こどもみらい住宅支援事業
2022年04月15日
【2022年度版】最大100万円!?
「こどもみらい住宅支援事業」のポイントを解説
今年、住宅購入やリフォームを検討されている方は、補助金を受けられる可能性があります。
2022年より、子育て世帯や若者夫婦の住居費負担の支援強化として「こどもみらい住宅支援事業」がスタートしております。
今回は新設された「こどもみらい住宅支援事業」について、把握しておきたいポイントを解説していきます。
高い省エネ性能住宅には補助金
こどもみらい住宅⽀援事業は「⼦育て⽀援」及び「2050年カーボンニュートラルの実現」の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
補助の対象は「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」の3種類です。ただし、この3種類なら何でもいいというのではなく、制度の目的に沿った住宅に対してのみ補助金が出されます。例えば新築注文住宅なら、高い省エネ性能の基準をクリアしたものに対して補助金がもらえるといった具合です。
対象になるのは、主に「子育て世帯」又は「若者夫婦世帯」です。注文住宅の新築及び新築分譲住宅の購入については、これらの世帯が取得する場合に限られます。リフォームについては「子育て世帯」又は「若者夫婦世帯」以外も補助金の対象になりますが、少し補助金の額は低くなります。
新築か、それともリフォームかで対象者が若干異なるのがポイントです。
気になる補助金の額ですが、注文住宅の新築及び新築分譲住宅の購入については、住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円。リフォームについては、実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円です。
目的に沿って考えれば、省エネ性能を上げれば上げるほど、補助金の額が大きくなるということになります。
業者選定と申請時期に要注意
申請手続きは、工事施工業者や住宅販売事業者などの「業者」が行います。
注意点は、その業者がこどもみらい住宅支援事業の事業者登録をしていない場合、補助金の対象外になるということ。事業者登録は令和4年1月11日から始まったばかりですので、業者によってはまだ事業者登録が完了していないこともあるはずです。
申請期限にも注意が必要です。新築の場合、注文住宅の工事請負契約または分譲住宅の不動産売買契約は、令和4年10月31日まで。リフォームの場合、工事請負契約および工事着手は同じく令和4年10月31日までです。
今年住宅購入を検討されている方は是非、このような補助金制度をうまく活用していきましょう。
こどもみらい住宅支援事業の詳細は、下記URLよりご確認ください。
参照:こどもみらい住宅支援事業
