<<建築確認が必要になるケースとは？>>静岡県の不動産なら株式会社アイワ不動産

2025年08月15日

「2025年4月法改正」中古戸建リフォーム前に要確認！建築確認が必要になるケースとは？

中古戸建てを購入して、理想の住まいにリフォームしたい── そんな方に、ぜひ知っておいていただきたいのが、2025年4月から始まった法改正です。

これまで「戸建てのリフォームなら自由にできる」と思っていた方にとっては、見逃せない重要な変更。内容によっては工事前に「建築確認申請」が必要になる場合があります。

今回は、リフォーム前に押さえておくべき「対象となる工事の範囲」や「必要な手続き」について、わかりやすく解説します。

■ 建築確認が必要になるリフォームとは？

今回の改正では、延べ床面積100㎡超の木造住宅で、以下のような工事を行う場合に、建築確認が必要になります。

● 壁・柱・梁・床・屋根・階段のいずれか1種以上を過半（50％超）改修

たとえば、間取りを変える際の床の大規模補修、耐震目的での柱の交換、階段の全交換などが該当します。いずれも、建物の構造に関わる大きな工事が対象となります。

■ すべてのリフォームが対象になるわけではない

キッチンや浴室などの設備交換、内装の一部変更、バリアフリー工事など、構造に影響のない工事であれば、建築確認は不要です。

「どこまでが対象か分からない…」という場合は、早めに建築士やリフォーム会社に相談しましょう。

■ 建築確認が必要になるとどうなるの？

建築確認申請が必要なリフォームになると、以下の対応が必須になります。

① 建築士による設計と工事監理

申請にあたっては、一級または二級建築士による設計・工事監理が求められます。 無資格の業者に任せると違法となってしまうため、事前確認が重要です。

② 費用とスケジュールの増加

申請に必要な図面作成・構造計算・審査費用などにより、工事費とは別にコストがかかります。また、建築確認の審査期間（1〜2か月程度）があるため、スケジュールにも余裕が必要です。

③ 違反リスクと売却時の影響

建築確認が必要なリフォームを申請せずに行ってしまうと、違法建築とみなされ、将来的に売却やローン審査に影響が出る可能性も。場合によっては罰則（懲役や罰金）もあるため注意しましょう。

これらを知らずに進めると、後から「やり直し」や「売れない家」になってしまうことも。

■ リフォーム前にやっておきたい3つのこと

1. どこまで改修するかを整理する

 　壁・床・屋根・階段など、構造に関わる部分の工事があるかを確認しましょう。

2. 建築士またはリフォーム会社に相談する

 　該当する可能性がある場合は、早めに建築士や経験のあるリフォーム会社に相談を。

3. 着工時期に注意する

 　法改正は2025年4月から適用済み。これ以降の着工分が対象になります。

■ まとめ

中古戸建てのリフォームは、自由度が高い一方で、法律の理解が必要不可欠です。

 2025年の法改正によって、これまで以上に「構造への配慮」が求められるようになりました。

安全で後悔のない住まいづくりのために、まずは信頼できるプロに相談することをおすすめします。

※本記事は国土交通省「建築基準法改正に関する資料（2025年4月施行）」を参考に作成しています。

 → PDF資料はこちら（国交省サイト）

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