補助金の対象になりやすいリフォームとは
2022年12月09日
補助金の対象になりやすいリフォームとは
今回は、リフォームを考えている人に向けて、国や自治体が行っている補助金・助成金・給付金制度についてご紹介していきます。
国が中古住宅の流通を後押ししていることもあり、リフォーム工事を支援する補助金制度は非常に多く提供されていますが、一方で多すぎてよくわからないという声も……
補助金の分野を3つに分け、7つの事例を解説していきます。
「バリアフリー」「エコ」「耐震」の分野は補助金が充実
活用できる補助金・助成金・給付金は、大きく分けて次の3つの分野に分けられます。
1.バリアフリー・介護
介護保険制度を利用した「住宅改修制度」などの補助金制度です。
ご自宅をバリアフリー化する、トイレを和式から洋式に、お風呂の扉を引き戸に、階段に手すりを、などといった介護に必要なリフォームなどが対象です。
4人に1人が高齢者といわれるこの時代。すべての人が安心安全な暮らしができるよう、補助金を上手に活用したいものです。
2.省エネ・エコ・断熱
「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」や「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」などといった補助金制度です。
窓回りの断熱化、エコキュートなどの高効率給湯器への交換、節湯水栓への交換などが対象です。
国をあげて2050年カーボンニュートラルの実現を目指しているのもあり、エコ関連の補助金は要チェックです。
3. 耐震
内閣府によると、今後30年以内に震度6 弱以上の揺れに見舞われる確率は太平洋側の大部分が26％以上といわれています。
住宅の耐震化は急務です。そこで、多くの各自治体が耐震診断や耐震改修の促進に積極的に取り組んでいます。
自宅の耐震診断を行ってもらうことや、補強工事に対する費用の補助を受けることができます。
2022年版：補助金・助成金・給付金の事例
では、2022年度版の補助金・助成金・給付金の例を確認していきましょう。
子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して補助する制度：最大60万円/戸
高性能建材を用いた断熱改修工事をおこなった場合に補助金を受けられる制度：最大120万円/戸
既存住宅のリフォームにおいて、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業：最大400万円/戸
既存住宅の長寿命化・省エネ化など性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームに対する補助金制度：最大250万円/戸
自宅をバリアフリー改修するときに、介護保険を活用して国から補助金を受け取れる制度：最大18万円/戸
木造住宅の耐震補強工事に対して、補助金を受け取れる制度：最大115万円※静岡市の場合
二重サッシなどの一定の基準を満たすエコリフォームをすると、補助金が受け取れる制度：最大 3700円/㎡ ※マンションの場合
申請方法に注意
以上、リフォーム工事に関係する補助金・助成金・給付金制度について解説していきました。
おおよそどんなリフォームが対象になり得るのかだけ知っておくと、工務店やリフォーム会社に工事を依頼する時にも補助金等の対象になるのか確認しやすくなります。
先にご紹介した制度も、申請期限が終了していたり、予算上限に達していたり、申込が締め切られたものもあります。また、施工前の申請が必要だったり（申請前に着工すると無効になる場合も）施工を依頼する業者が事業者登録を受けている必要がある場合があるので、必ず公式ホームページから最新情報をチェックするようにしましょう。
お得な制度の背景に「住生活基本計画」
不動産ビジョン2030とは
「安心R住宅」とは
